顧問弁護士がいれば、何か起きたときに、すぐにその顧問弁護士に連絡して相談できます。もしも、顧問弁護士がいない場合には、そもそも弁護士を探すことから始めなければなりませんね。「どうやって探したらいいのか」、「どの弁護士にお願いしたらいいのか」というように悩みます。それ以前に、そもそも「これって、弁護士に相談したほうがいい問題なのか？」というスタート時点で悩みますね。悩んでいるうちに時間が経ってしまいます。早く処置しておけば、うまく解決できたのに…もう「後の祭り」です。顧問弁護士がいれば、すぐに相談できますので、対応のスピードが遅れる、トラブルが拡大してしまう、といったリスクは大幅に軽減できます。それに、顧問弁護士がいる、と思えば心強いでしょうね。安心して、自信をもって、業務に邁進できるでしょう。

顧問弁護士は会社のホームドクターです。会社の状況を把握しており、何かトラブルが起きた際にも、すぐに本題に入ることができます。状況に応じて適正な処置を素早くとることができます。顧問弁護士ではない弁護士に相談する際には、まず会社の説明、事業内容の説明をして、トラブルの前提事情を説明して、それからようやく本題に入ります。時間も費用もかかりますね。

弁護士の場合、相談するだけで料金が発生します。顧問弁護士の場合は、顧問料の中に相談料も含まれていますので、相談は無料です（但し、常識的な範囲内でお願いします）。いちいち相談料が掛かるわけではありませんので、気軽に電子メールなどで相談できますね。

弁護士によって異なりますが、当事務所では、顧問会社の役員、社員、家族、友人、知人など関係者の方の相談も受け付けています。まさにホームドクターですね。ご遠慮なく、相談して下さい。

顧問弁護士がいることを会社のホームページなどで表示することにより、メリットが得られます。例えば、「この会社はコンプライアンス（法令順守）の意識が高い会社だ。」という評価を得られます。また、「何かトラブルが起こったときでも、毅然として対処する会社だ。」ということを示すことになり、紛争予防にも役立ちます（その意味では、「セコムのシール」に似た効用もありますね）。

皆さんは、コンプライアンス（法令順守）という言葉を聞いたことがありますね。これは重要なことです。我が国は「法治国家」ですから、法令を守って企業活動をしなければなりません。ですので、一方で、大手企業は法務部門の強化に力を入れています。しかし、他方、中小企業では、法務部門に人材を登用し、高い人件費をかける余裕がないというのが実情ではないでしょうか。そんなときに、顧問弁護士がいれば力強い味方です。法務部門を設けるよりもずっと低額で、しかも専門性のある対応が可能となります。これ以上のコスト削減はありませんね。また、既に法務部がある会社の場合でも、顧問弁護士とやりとりをすることによって、法務部門の社員のスキルアップが図られ、法律により詳しくなり、部門の強化にもつながります。

顧問会社の相談と、そうではない一般の相談では、顧問会社の相談を優先します（そのための顧問弁護士ですから）。皆さんの会社でも、強い信頼関係のある顧客の仕事を優先しますよね。それと同じです。

弁護士によって異なりますが、割引することが多いです。割引率も異なりますので、よく確認してみましょう。

Ｑ６の回答でも述べましたが、相性の良し悪しが重要です。誰でも、嫌な相手と組むのはまっぴらごめんですよね。うまくいくわけがありません。

信じられないかもしれませんが、ちょっと前までＴＶに出ていた某弁護士さんは、メールどころかＦＡＸも受け付けなくて、顧問会社の社員はいちいち訪問しなければならなかったという話を聞いたことがあります。現代は、ＩＴの時代ですから、メールでの相談は当たり前ですね。
もっとも、ＩＴが進みすぎてＩＴに頼りきりになり、メールは届くけど、面談の予約が取りにくいというのは困ったものです。優先的に予約を取ってくれる弁護士を選びましょう。

せっかく訪問して面談したのに、話をしっかり聞いてくれない、相談を途中で遮る、しまいには高圧的な態度で怒り出す…というような弁護士は困ったものです。そのような弁護士は顧問弁護士になったとしても、依頼している事案の進捗状況を報告するのが遅くなったり（報告しなかったり）、メールを送っても何日も返信が無かったり、電話してもつながらないし、電話に出る秘書も元気に仕事をしている様子ではないし…もう、お分かりですよね。

難しいことをわかりやすく説明してくれる弁護士が良い弁護士の条件です。法律問題は難しい専門用語が出てきて、一般の人には分かり難いですね。そんなときも「例えばね…」と言って、具体例を交えて、丁寧に説明してくれる弁護士は信用して良いと思います。分かり難いときは、聞き返してみてください。説明をいやがらずに丁寧に話してくれる弁護士を選びましょう。

当然のことですが、あなたの会社に有利な事実だけでなく、不利な事実もあるはずです。その不利な事実を直視して、最悪の場合も想定して対策を考えるのが「参謀」としての顧問弁護士の重要な役割です。昔の人は「巧言令色少なし仁」と言ったそうですが、本当にそのとおりです。うまいことだけを言っているのではなく、厳しいことも言う弁護士を選ぶべきですね。